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ワーキングホリデーとは?対象国・年齢条件・参加回数の改定を徹底解説

公開日 2026/7/25

ワーキングホリデーとは

「留学したいけど、決まったカリキュラムに縛られるのはちょっと…」「働きながら海外で暮らしてみたい」。そんな人にぴったりなのがワーキングホリデーです。

ワーキングホリデー(通称「ワーホリ」)とは、==協定を結んだ国や地域で、観光・就学・就労を原則1年間自由に経験できる特別な海外滞在制度です。対象年齢は18歳から30歳まで。オーストラリア、カナダ、イギリスなど32の国と地域が利用できます。==です。外務省の説明でも、お互いの文化や生活様式を理解する機会を提供し、相互理解を深めることが制度の趣旨とされています(外務省 ワーキング・ホリデー制度)。

この記事でわかること

  • どんな人に向いているか
  • ワーキングホリデーの仕組みと対象国・地域
  • 年齢・発給要件、参加回数に関する最近の改定
  • 滞在先での仕事の探し方・過ごし方
  • トータルでかかる費用感の目安
  • 申請の流れと注意点

どんな人に向いている?

ワーキングホリデーが向いているのは、こんな人です。

  • 勉強だけでなく、現地で働きながら実践的な語学力を身につけたい人
  • 留学費用を抑えつつ、長期間海外に滞在したい人
  • 決まったカリキュラムより、自由度の高い海外生活を送りたい人
  • 大学を休学して、社会人になる前に海外生活を経験しておきたい人
  • 転職と転職の間の「谷間」の期間を使って、海外で働きながら過ごしたい社会人

ピタとびの無料留学診断でいう「フリー・エクスプローラー(自由な冒険家)」タイプに近い選択肢です。気になる人は診断も試してみてください。

対象国・地域

日本では、2026年4月1日時点で32の国・地域とワーキングホリデー制度を導入しています。代表的な国だけでも、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、台湾、香港などがあり、2026年にはマルタとイタリアが新たに加わりました(外務省 ワーキング・ホリデー制度)。

国によっては年間の発給枠が設定されています。代表的な国の例は以下のとおりです(2026年4月1日時点)。

国・地域

制度開始年

年間発給枠

オーストラリア

1980年

無制限

カナダ

1986年

6,283人

韓国

1999年

10,000人

台湾

2009年

10,000人

イギリス

2001年

6,000人

出典:外務省 ワーキング・ホリデー制度。行きたい国が決まっている場合は、発給枠や申請時期を早めに確認しておくと安心です。

滞在期間の目安

滞在できる期間は、多くの国で1年間が基本です。例外もあり、イギリスとの「ユース・モビリティ・スキーム」では最長2年間の滞在が認められています(詳しくは後述)。またオーストラリアには、後述する「地方での就労」を条件に、同じビザ区分のまま2年目・3年目へと滞在を延長できる仕組みもあります。

年齢等、主な要件

主な要件として次のような項目が挙げられています(外務省 ワーキング・ホリデー制度)。

  • 申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること(オーストラリア・カナダ・韓国・アイルランドは18歳以上25歳以下が基本。ただし各国の政府当局が認める場合は30歳以下まで申請可能)
  • 子や被扶養者(つまりご家族)を同伴しないこと
  • 有効な旅券と帰りの航空券(またはその購入資金)を所持していること
  • 滞在当初の生計を維持するための資金を所持していること
  • 健康であること
  • 以前にワーキングホリデー・ビザの発給を受けたことがないこと(一部の国・地域を除く)

色々と書かれていますが、主な要件は年齢になります。 年齢が基準内であれば、基本的に要件を満たせると考えていただいて良いです。

参加回数に関する最近の改定

ワーキングホリデーは「一生に一度」というイメージを持っている人もいるかもしれませんが、近年は複数回の参加を認める国が増えています。カナダ・スロバキア・韓国・台湾では、日本人は生涯2回までワーホリできるようになっています。またイギリスとは2008年から「ユース・モビリティ・スキーム」として、最長2年間の滞在も認められています(外務省 ワーキング・ホリデー制度)。制度の詳細は国によって異なるため、志望国の在日外国公館のウェブサイトで最新情報を確認するのがおすすめです。

申請の流れと注意点

日本人がワーキングホリデー・ビザを申請する場合、基本的には渡航したい国の駐日外国公館(大使館・領事館など)に申請します。国によっては、日本国外の大使館やオンラインでの申請を受け付けている場合もあります。

外務省は、申請代行をうたう業者による書類の不適正処理のトラブルが報告されているとして、代行業者に任せきりにせず、駐日外国公館等が発信する情報を必ず自分自身でも確認するよう注意喚起しています(外務省 ワーキング・ホリデー制度)。

なお、日本人が海外に3か月以上滞在する場合は、旅券法にもとづき、住所地を管轄する日本国大使館・総領事館に「在留届」を提出する義務があります。

就労に関する注意事項

ワーキングホリデーで認められているのは、あくまで滞在資金を補うための「付随的な」就労です。国によって就業できる職種や、同一雇用主のもとで働ける期間に制限がある場合があるため、詳細は渡航先の駐日外国公館に確認してください。外務省も、不当に安い賃金で働かされた、雇用主からハラスメントを受けたといった相談が寄せられているとして、現地の労働法規を事前に調べておくことを勧めています(外務省 ワーキング・ホリデー制度)。

滞在先での過ごし方

現地でどう過ごすかは人それぞれですが、代表的なオーストラリア・カナダを例に、仕事の探し方や働く以外の過ごし方を紹介します。

仕事の探し方

  • オーストラリア:総合求人サイト「SEEK」に「Working Holiday」カテゴリがあり、常時4,000件以上の求人が掲載されています。都市部ではカフェ・レストラン・ホテルなどのホスピタリティ系、地方では果物の収穫などの農業系が定番です
  • カナダ:政府運営の求人サイト「Job Bank」が代表的。スキー場や観光地でのホスピタリティ系、都市部のカフェ・小売、ブドウ収穫などの農業系に人気が集まります

働く以外の過ごし方(語学学校に通えるか)

ワーキングホリデー中も、一定の範囲で語学学校に通うことができます。オーストラリアでは、ビザ条件により滞在中の就学は1つのビザにつき最長4か月までと定められています(海外の教育機関によるオンライン講座は対象外)。カナダでは、6か月以内に修了するコースであれば、追加の就学許可(study permit)なしで受講できます(オーストラリア内務省、カナダIRCC)。「午前は語学学校、午後はカフェでバイト」のような組み合わせ方も現実的な選択肢です。

ユニークな過ごし方:オーストラリアの「地方就労」でビザを延長する

オーストラリアでは、指定された地方(リージョナル)エリアで農業・林業・漁業・建設業などに一定期間従事すると、2年目・3年目のビザに申請できる仕組みがあります。具体的には、2年目ビザには88日分(約3か月)、3年目ビザには179日分(約6か月)のフルタイム相当の「specified work」が必要です(オーストラリア内務省)。都市部での生活だけでなく、あえて地方での農業体験を選び、2〜3年かけてじっくりオーストラリアで過ごす人もいます。

ちなみに筆者はWWOOF(※)というプラットフォームを活用し、イタリアの農家に住み込みボランティアを3週間行ったことがあります。お金はかからず、宿泊場所と食事を提供してもらう代わりに、農家のボランティアとして働く、という形で過ごしました。イタリアの食文化を直に感じられる、とてもよい経験でした! (ワーキングホリデーではなく、留学中の長期休みを利用した滞在でしたが、ワーキングホリデーでも同様の過ごし方は可能です)

※WWOOF(ウーフ)とは、お金のやりとりなしで、「食事・宿泊場所」と「力」そして「知識・経験」を交換するプラットフォーム

トータルでかかる費用感

ワーキングホリデーは「学費がかからない」というイメージがありますが、渡航前後にはそれなりのまとまった費用がかかります。オーストラリア・カナダを例にすると、次のような内訳になります。

項目

オーストラリア(417ビザ)

カナダ(IEC)

ビザ申請料

AUD 840(1年目、公式)

CAD 285〜370程度(公式、バイオメトリクス料等込み)

往復航空券の目安

15〜20万円程度

15〜25万円程度

海外旅行保険の目安

年間10〜20万円程度

年間15〜25万円程度

当初の生活準備資金

目安50万円程度

目安CAD 2,500(公式に所持を求められる金額)

出典:オーストラリア内務省、カナダIRCC、IRCC(渡航準備)

ビザ申請料・当初資金の金額は公式サイトに明記されているものですが、航空券・保険は時期や条件で変わる目安です。現地に着いてから仕事が決まるまでの期間、無収入でも生活できるだけの資金は多めに見積もっておくと安心です。

現地で、どのような場所でどれくらい働くか、によって最終的にかかる費用は大きく変わってきます。渡航前に、金銭的なプランニングはしっかりしておきましょう! メリット・デメリットまとめ

  • メリット:語学学校の学費をかけずに現地で暮らせる/現地で働きながら実践的な語学力・生活力を身につけられる/32の国・地域から行き先を選べる
  • デメリット:年齢制限がある(原則30歳まで)/就労はあくまで「付随的」なもので、専門的なキャリア形成が目的の制度ではない/国によって発給枠があり、必ず取得できるとは限らない

よくある質問

Q. ワーキングホリデーは何歳まで申請できますか? A. 原則18歳以上30歳以下ですが、オーストラリア・カナダ・韓国・アイルランドは18歳以上25歳以下が基本です。各国の政府当局が認める場合は30歳以下まで申請できることがあります(外務省 ワーキング・ホリデー制度)。

Q. 一度参加したら、もう参加できませんか? A. 国によります。カナダ・スロバキア・韓国・台湾など一部の国・地域では、2024年以降の制度改定により生涯2回まで参加できるようになりました。詳細は渡航したい国の駐日外国公館に確認してください。

Q. 留学や交換留学との違いは何ですか? A. ワーキングホリデーは休暇目的の滞在に付随して就労が認められる制度で、学業そのものを目的とした交換留学や語学留学とは制度上の位置づけが異なります。学業をメインにしたい人は交換留学とはもあわせて確認してみてください。

まとめ

ワーキングホリデーは、2026年4月時点で32の国・地域と協定を結んでいる、休暇と就労を組み合わせられる制度です。年齢条件や参加回数のルールは国によって細かく異なり、近年は複数回参加できる国も増えています。申請代行業者のトラブルも報告されているので、最終的な確認は必ず駐日外国公館等の公式情報で行うようにしてください。自分に合う留学スタイルか気になる人は、ピタとびの無料留学診断も試してみてください。

(情報は2026年7〜8月時点のものです。対象国・年齢条件・参加回数のルール、費用は変わるため、必ず渡航先の駐日外国公館・移民局等で最新情報をご確認ください)

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